金融関係役立ち情報・節約情報ブログ

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(2-79)地震に備える保険(人保険分野)

気づけば前回書いたのが1年ちょっと前でした。
米国では9.11、日本では3.11が忘れられない日となりました。
東日本大震災で被災された方に謹んでお見舞い申し上げます。

さて、地震発生の翌日には地震保険の問い合わせがあるなど、災害に備える道具として保険も検討されているのが窺えます。
その一方で、きちんと整理しておかないと保障や補償が受けられない事も十分あります。

東日本大震災では全生命保険会社が特別対応で保険金、給付金の全額支払を約束しました。
このニュースはもしかしたら当たり前の事として捉えられているかもしれません。
生命保険会社の災害系の保障(災害割増、傷害特約、災害入院や医療保険)には予め保険約款で「地震・噴火・津波」を保障対象外としている保険が多数あります。(計算基礎に影響がない場合は支払う事があると規定。)
また、保障対象外にしていない保険会社でも計算基礎に重大な影響を及ぼす場合には減額または支払わない場合があると規定しています。
つまり、どちらのタイプも地震・噴火・津波を原因とすると満額の受け取りは保証されてません。
災害対策をこの機会に見直している方も多いと思いますが、保険の点検も是非お勧めします。

【地震・噴火・津波が原因でも確実に支払われる保険】

 ・生命保険の普通死亡保険(定期保険、終身保険、養老保険等)
 ・天災危険担保特約付普通傷害保険(死亡・後遺障害・入院・通院)
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(2-78)働く人への保険

ライフネット生命から新たに”働く人への保険”がH22.2末から発売されました。
今回はカテゴリーの「買ってはいけない」に書いてますが、そこまでではなく注意喚起のような内容になります。

まず、この働く人への保険は”就業不能保険”と言うのが正式な名称のようです。
これは従来損保会社が扱ってきたLTD(長期就業不能所得補償保険)という種類の保険で、損保のLTDと保障内容はとても似通っています。
LTDが生保会社初というところが意義深いところだと思います。
欧米で普及しているLTDはなぜか日本ではそれほど普及しておりません。
なぜか・・・理由は以外に簡単なのかもしれません。特に個人向けは日立キャピタル損保のPLTDしか無かったのが実情なので知られていない分野だと言えます。
保険業界の人になぜLTDの分野を勧めたり、紹介しないのか聞いてみたところ、損保畑の人は個人向けラインナップが無いので休業リスクは話さないようにしているという人もいれば、生保畑の人は休業リスクをニーズとして考えた事もないと言う人もいました。
つまり、売り手になるべき保険業界の人間が殆ど存在さえ知らないという状況なので普及しない一因かと思います。
病気や怪我で長期間働けないリスク。とても重要な視点であり、リスクヘッジは必要なはずです。
そんな状況で、個人向けにLTDの分野の保険を投入したライフネット生命はある意味賞賛に値するでしょう。

次に、損保LTDと比較して当然良い部分があるので書いてみたいと思います。

・保障期間が65歳までと長期(損保LTDは期間1年の継続タイプ)
・保険料が一定。(損保LTDは年齢により保険料が上がります。)
・継続不可、商品廃止、販売停止などの影響を受けない。

この辺りは結構重要なところです。
生保商品では長期契約で保険料が一定というのは当たり前でもありますが、損保商品では医療保険や介護保険など一部を除くと短期契約が多いです。
この点、全く損保会社は商品開発を怠ってきたようにも思えてしまいます。

次に、ライフネット生命の就業不能保険がとても役立つ保険なのか?というところを考えてみたいと思います。

・給付は180日以降。
・完全就業不能状態が対象。
・精神疾患対象外。

ライフネット生命の資料を見るとちゃんと注意書きで書いてあって弱点が一目瞭然です。
損保LTDは免責30日、90日、180日などの制度設計が可能ですが、保険会社としてリスクを取りたくなかったのでしょう、180日免責を採用しています。
また、就業不能状態も損保LTDでは5段階の状態が選べますが、ライフネットでは一番要件の厳しい完全就業不能状態を給付対象にしており、ここでも支払リスクを避けているのが窺えます。
損保LTDでは精神疾患担保特約を付帯しているケースをよく見ますが、ここもライフネットでは採用しておりません。

とても意義深い分野に個人向け商品を投入したのは賞賛に値すると思いますが、肝心の病気や怪我で働けなくなった状態、これが厳しい定義を採用しているので、その状態になった人にはとても役立ったと言えますが、もう少し軽い状態だと給付されない。それではこの人達(完全就業不能状態一歩手前)が職にありつけるのか、収入が得られるのかは疑問が残るところです。
今後免責が少なくなったり、給付要件を緩和した商品改定を行う可能性もあり、買ってはいけない、というより商品改定待ちのスタンスが良いのではないでしょうか。

一方、筆者的にはこのLTDの分野で使える保険は他にもあると考えています。
所定の身体障害状態、所定の要介護状態で給付という保険の内容を見ているとやはり就業不能に陥りそうな内容が並んでいます。
文字通りの保険を探すとライフネットに行き着くかもしれませんが、就業不能=要介護であったり、就業不能=身体傷害状態であったりするとも考えられます。代用品の中に良いものを探しましょう。

民間の介護保険の中で低廉な部類の三井住友海上の終身介護保険V-CARE辺りを就業不能保険代わりに流用しようとすると何倍もの保険料負担になってしまいますが、柔軟に考えれば他にも良い選択が出てきそうです。
第一生命のインカムサポート辺りも代用品の一つです。しかしながら、LTD分野と考えると相当に高い保険料ともなるので現実的ではないかもしれません。
それを考えると外資系や損保系が得意としている収入保障保険の分野でLTD代わりを探すのが得策かもしれません。
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(2-77)NKSJホールディングス

本日の読売新聞によると損保ジャパン、日本興亜が2010年4月に予定している経営統合のために設立する持ち株会社の社名をNKSJホールディングスとする事になったと報じた。
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(1-48)イーデザイン損保開業

東京海上グループの自動車保険通販会社のイーデザイン損保が開業しました。
自分ではまだ分析が済んでませんが、他のブログ等を見ていると低い等級の方は一考の価値がありそうです。
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(2-76)フラット35の改定

経済危機の緊急対策のために35年長期固定金利住宅ローン『フラット35』が6月から改定される事となりました。

フラット35が出来た当初は融資割合は80%が上限でした。
それが90%となり、今回100%+諸費用までローンの対象になるので頭金の準備なく住宅購入ができると言う事になります。
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(2-75)生命保険料控除の改定−介護医療保険料控除

節税にも繋がる生命保険料控除が改定され、介護医療保険料控除が創設される事が検討されています。

現状では生命保険料控除は所得税で最大5万円、住民税で最大3.5万円を所得控除できる仕組みで、同様に別枠で個人年金保険料控除もあり、生命保険・個人年金で所得税で年間10万円、住民税で年間7万円の控除ができます。(※控除した分だけ税金が節約できます。)

これら生命保険料控除、個人年金保険料控除と言う従来の控除制度に加え、介護医療保険料控除が新たに誕生するという新制度が検討されています。
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(1-47)ソニー損保自動車保険料2月値下げ

H20.9米国発の金融危機を発端に日本経済も底が見えない不況に突入してしまいました。
住宅ローン減税の拡充で来月以降は多少住宅販売は持ち直し始める期待はありますが、微増で終わるのかもしれません。
さて、当然消費者としては財布の紐を締めざるを得ません。
自動車保険の分野では20年8月以降大手損保を中心に自動車保険の値上げが行われました。分かりずらい、不要な特約の整理も同時に行われましたが、補償範囲が狭まったとも言えます。
値上げや不況の影響から通販の自動車保険を検討する人が増えています。
大手損保が相次いで値上げする中、逆行する形で通販でシェアトップのソニー損保が2月より値下げを中心とした改定を行います。
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(1-46)通勤、通学で使う自動車保険料の節約

まだまだ何でも物価が上がる昨今、自動車保険料もご他聞に漏れずに大手社中心に値上げしています。
自動車保険の通販会社への感心も高まっているようにも思います。
今日は通販VS大手社という図式ではなく、”通勤・通学”で使う場合の良し悪しを検証してみたいと思います。
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(2-74)他行宛振込料金を少し整理しましょう。

取引先からの照会と言いますか、不備に該当するので確認をして欲しいとありました。
振込み料金が違う、と言うものでした。
最近の新設銀行など当然別々の料金体系を採用しているので、あちらの認識不足なわけで、不備でも何でもないのですが、ふと考えるまだまだ認知度は低いのかもしれません。
ネットバンキングを使っていたにしても自行宛以外はかなり高いところがあります。他行宛の振込み料金の高さが気になる場合にやはりネット銀行は有用だと思われます。
どなたかがぼやいてましたが、メール便の速達でも180円ですから振込料金はネットバンキングでもまだまだ高いと思います。
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(1-45)アナタの保険見直せば500万安くなる

知人が執筆に加わっている本です。
一般の方にも分かりやすいと思いますので、保険の節約をしてみたい、という方は一読してみるのも良いと思います。

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